経済・ビジネス総合情報
私は広告を愛しているのです。広告の機能の第１は、ほんとの「お知らせ」機能です。情報機能とも言えます。こんな商品、こんな店があるよということを、人々に知らせることです。ここでご注意を。知らせる内容が２つありますね。「あるよ」と「こんな」です。存在と性能・属性とです。だが、いまの広告、前者には懸命ですが、後者にはイイカゲン。たとえば、価格は属性のなかでも最重要のものですが、価格を示している広告はほんとに少ない。虚偽広告、誇大広告の多さと、対照的です。第２は、選択誘導。「あの品はすばらしい」とか「あの店はよさそう」という印象をつくり出せます。「買うならアレ」とか「行くならあの店」と、事前に選択を誘うのです。こむずかしく、ブランド形成による商品・市場の差別化と言う人もいます。
地域主義とは、もともと中央集権から地方分権へ向かう動きのことですが、国際貿易の世界ではいくつかの国がグループを結成して、域内の経済交流を深めることを意味します。ただ、それが行き過ぎると経済のブロック化、つまり排他的な経済圏になります。地域主義へ傾斜しているのが、EC（EuropeanCommunity：欧州共同体）です。1957年に発足したこのグループには12力国が加盟、1991年12月にはオランダのマーストリヒトで、経済・通貨統合などを盛り込んだ欧州連合条約（通称マーストリヒト条約）に調印しました。ECはモノ、カネ、ヒトの域内の移動を自由にし、1999年1月までに域内で使う通貨も統一していこうとしています。各国の主権は残しますが、欧州議会の権限を強化し共通の外交、共通の安全保障政策を実施します。12力国の国境を事実上なくして、GNP6兆ドルの巨大な「連合国家」を完成させることが、ECの最終目標です。
水ビジネスのメジャー企業は、水道事業の民営化こそが世界の水不足を解決する道であり、「水は商品だ」と強調する。さらに、水ビジネスは消費者の利益にかなったもので、途上国に水道を普及させて貧困から救い、水源確保と保護に努めているとも主張している。しかし、民営化された水道事業にはいくつもの問題がある。途上国では、民営化により水道料金が急騰して、貧困層が水道水を利用できなくなる事態に陥った。1994年以降、南アフリカの何千人もの人々が料金を払えずに水道を止められてしまい、川や湖の汚染された水を使用したため、コレラが大流行して数百人が死亡した。1999年には、ボリビアで水道料金が200％以上値上がりし、水道水を利用できない市民による暴動が発生した。イギリスではコスト削減のため水質が汚濁し、赤痢患者が急増するという事態が生じている。さらに問題を複雑にしているのは、水ビジネスに対する投資の増加である。