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クレジットカードの審査が通らない理由として「その会社の既存顧客のなかに親族が紛れ込んでいる」ということが考えられる。そして、どうにもその人の利用状況がヨロシクないという場合だ。属性は違ってもそれは「同類」として取り扱われるかもしれない。また、子供が申込者で親と同居している人の場合、業者側がヘンに気を回して（？）あえて先約である親のほうを優先したとも考えられる。当然、その逆パターンもあり得るが、これは一転ＯＫの場合が多い。常識的に、親のほうが返済能力が高いと考えられるからだ。そして、「アナタが勤務する会社内に、その会社の利用顧客が数人存在する」というパターンも考えられる。会社の規模にもよるが、その従業員数のうち半数ほどが。顧客登録している会社であれば、たとえ全員良い子チャン利用であっても２００％断られる。これは過去に遡ってもいえることだ。また、同会社に勤務していた人でロクデナシ利用歴の人がいればハジかれる可能性は高くなるのだ。
輸入企業にもあてはまる。例えば円高・ドル安になっても、日本の建設産業や自動車産業は、外国からの鉄鋼輸入をそれほど増やさず、日本の鉄鋼メーカーから購入し続けることが多い。これは一つには、いままで使ったことのない外国メーカーの鉄鋼の品質について確信が持てないからである。また建設産業は日本の鉄鋼メーカーから鉄鋼を購入し続ければ、鉄鋼メーカーから事務所建設などの注文を受けることができる。同じく日本の自動車メーカーも、日本の鉄鋼メーカーから鉄鋼を購入し続けることによって、鉄鋼メーカーに自社の自動車を購入してもらえる。こうしたギブアンドテイクの関係を維持しようとすると、多少の円高・ドル安になっても、鉄鋼などの資材の輸入はそれほど増えないことになる。しかし九〇年代初めの平成不況の過程で、円高・ドル安が進み、それが定着するにつれて、ギブアンドテイクの長期的顧客関係を犠牲にしても、鉄鋼などの資材を輸入する企業が増加したため、輸入はドルベースでも円ベースでも相当に増えた。すなわち、他の事情を一定として、円高・ドル安になれば、中期的には輸入が増えて、日本の経常収支の黒字はドルペースでも円ベースでも減少していく。長期的には経常収支は為替レートの影響をほとんど受けない。
業績が悪化すると、誰もその企業の株を買いたがらず、株価は下落。投資家たちは儲けを得られないから、消費活動を控えるようになり、景気も悪化する。この株価と景気の因果関係を表したものが、先の「株価は景気のバロメーター」という言葉なのだ。よく耳にする「ニューヨーク・ダウ」とは、ニューヨーク証券取引所に上場している銘柄のうち、超優良企業30社のデータを対象にしてダウ・ジョーンズ社が平均株価を算出した株価の指標。日本の「日経平均株価」は、東証第一部上場225社の銘柄を対象とした平均株価である。08年9月29日、「ニューヨーク・ダウ」の約30％に及ぶ下落は、金融危機の事態の深刻さを物語っている。超優良企業でこれだけの下げ幅が生じたのだから、どれほど深刻な状況に陥っているか想像できるだろう。